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管理人(keeper)養成講座開設にあたり |
私どもがNPOの活動を開始して、最初に当たった問題が管理人の存在です。
管理組合にとって有益な情報も管理会社の方針のもとにシャットアウトされるのです。管理人そのものは、管理会社から雇用されている存在であり、管理会社にとってマイナスのものは排除しようと考えるのは当然の事かもしれません。例え、それが管理組合にとっていいものであったりしても・・・・・・。
このことは現状の問題点を浮き彫りにした物だと言えます。また、私どもが現状の問題点を見つけ出すのに非常に役立ったと言わなければなりません。管理組合の成長を促すため、またマンション管理適正化法による効果を上げるためには、管理会社と管理人の関係を打破することが、非常に大切なことだと考えます。現実的に存在するこのようなシステムの改革を進めることが、何よりも必要ではないかと考えます。
管理会社の立場に立つ管理人ではなく、管理組合側に立つ管理人の養成こそが非常に重要になってくると考えます。
管理人がマンション管理士と同レベルの資質を持ち、管理会社と切り離され、私どもと同じ視点で管理組合に役立つ側に立ったとき、管理組合にとって非常に頼もしい存在となることは、確実です。
現在のマンションの管理形態を大きく分けると、以下の４つに分類されます。
- 管理会社に業務のほとんどを委託している場合
“一括委託形態”“前面委託形態”
- 管理会社に業務の一部を委託する場合
“一部委託形態”“部分委託形態”
- 管理会社に委託をしないで、管理組合が管理人を直接雇用する場合
“管理員直接雇用形態”
- 管理会社にも管理人にも頼らずに、管理組合が自力で管理を行う場合
“自力管理形態”
マンション管理適正化法の目指す姿は4.“自力管理形態”であると考えますが、私どもは管理組合の現状を踏まえた場合ワンクッションを置いた3.“管理人直接雇用形態”を促進する中から④への移行を目指すことと致しました。
以上のようなことから、私どもは管理組合側に立つ管理人養成講座を開設することと致しました。 |
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管理組合のマンションキーパー(keeper)としての管理人
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建築後管理組合が発足して数年（５年程度）は乳飲み子の管理組合も管理会社に頼る必要があるかも判りません。しかし、管理会社から独立することにより、適正管理を実現できるものと考えます。この独立の足がかりとして管理組合が管理人を直接雇用するためのサポートを行うのがNPO法人MOCのも目的の一つでもあるのです。
また、このことは全国に散在するマンション約４万管理組合へのKeeper（管理人）派遣を行うことにより大きな雇用創出と成り得るものと考えます。 |
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